現在わが国においては、急速な超高齢化時代の到来を迎えております。

それに伴い、高齢者の在り方も多様化してきており、この高齢者をめぐる財産上の事件や事故が多発すると共に更には孤独死等が大きな社会的問題にもなってきています。

これらの背景には、“高齢者の孤立化”があり、身体や財産に不安を抱えているにも関わらず、高齢者の身近に適切な相談相手がいないことも要因の一つと考えられます。

関係各機関等による様々な支援もなされていますが、生活全般のより細やかな支援にまで行き届いていないのが実情です。

このような高齢者が抱える問題を少しでも解消するため、家族や行政機関だけではなく、第三者も交えた高齢者への多角的な支援が不可欠であると考えます。

高齢者の抱く不安としては、介護や医療の分野におけるものが多いのですが、法律的な問題、財産上の問題あるいは自らの身辺整理等で問題を抱えている高齢者も多く、それらの分野での専門家の支援が一層必要になって来ると考えます。

私共は、各人が高齢者から身分・相続問題・財産管理契約・成年後見等の相談をお受けし、財産管理等を受託する業務を遂行してきた専門家として、当該支援の必要性を実感しておりました。

その結果、多くの士業が結束し法人形態による活動をすることこそ、より高齢者の現状に即した支援を提供できるのではないかという見解に至りました。

今日、急速な高齢化時代を突き進むわが国において、特定の個人を対象とせず多くの高齢者の安心・安全を支援する態勢を基本姿勢と致したく、そのためには、不特定多数の利益に資する非営利活動法人組織制が最適と考えております。

本法人においては、法律・税務・保険・財産等の分野で専門家が個別相談に対応すると共に、高齢者自身による処理が難しくなった日常生活の事柄や死後事務整理に対応すべく、「任意後見契約」「生前契約」「死後事務委任契約」等の作成・締結、及び「遺言書」の作成補助等を、専門家として十分な知識と責任感を持って遂行して参ります。

一方、広く高齢者支援に関するセミナー等を開催し、高齢者のみならずその親族、また社会福祉法人やNPO法人等に対しても教育活動を行うことによって、社会全体での高齢者支援態勢の構築を推進して参ります。

以上のように、本法人は、高齢者の安心・安全を確保し、高齢者が人として尊厳ある日々を過ごせるよう、法的分野での支援及び社会全体での高齢者支援態勢の構築に尽力し、同時に行政機関とも協働・連携することによって、公益に資することも目指して参りたいと考えております。